【ひふみ投信】体験報告②～連続下落は10連休が原因か？

10連休が終わって２週間。我らが「ひふみ投信」の動きが芳しくありません。令和最初の市場、下げで始まった基準価額。その下降の流れはなかなか止まらず、ご覧の通りになってしまいました。

なんと7日連続で下げ。それまで元金の50万円に向け、着実に戻してきた評価額でしたが、平成最後の4月26日を皮切りに、最大1.83％を含む勢いで下がり続け、その結果、一時は▲14,941円まで回復した損益額が、5月14日には▲43,371円（★）まで悪化することになってしまいました。

７日連続で下げた原因は？

日経平均と連動するこの連日の下げの原因は、前回も紹介した通り、アメリカのトランプ大統領の中国に対する強硬な貿易政策だと思われます。13日には、それまでの対象外だった輸入品のすべてに通過関税（最大２５％）を上乗せするという表明まで行いました。

関税引き上げによってアメリカへの中国製品の価格がさらに上がれば、その競争力はアメリカ市場で低下し、中国企業の業績の悪化は必須。中国企業と何らかの取引をする日本企業にも大きな影響が出てくると市場は先読みし、7日間の連続下落につながったと思われます。

しかし、それにしても7日連続は異常です。他の要因はないのでしょうか。

トランプ大統領の過激な表明は、いまに始まったことではありません。また、往々にして彼がツイートを発信した後、部下たちが真逆の姿勢を示したりしています。つまり「ブラフ的意味合い」も大きいのです。実際、米中の貿易交渉が決裂したわけでもなく、急転直下、関税引き上げを取りやめにする可能性もあります。

そこで「連日下落の理由の一つが、あのGWの１０連休ではなかったか」と伝えるメディアもあるようです。

一般人の生活的に考えると、「10日も休めるということは、楽しみ以外何物でもない」と言えるでしょう。ただ、経済的に考えると、けしてそうでもないというわけです。

もちろん大型連休によってメリットを得る業種もあるでしょう。旅行業や飲食業、レジャー関連、交通機関です。しかし、その一方で、経済全体でみると悪影響は無視できません。主に考えられるマイナス面だけでも、以下の通りです。

総じて多く企業活動が、10日間も停止する、もしくは減速するということなので、その業績にも大きく影響するのは当たり前かもしれません。

15日になってやっとプラスとなった相場。どうやら「１０連休」の揺れは収まったようです。しかし、17日、トランプ大統領が、今度は日本企業直撃の指示を通商代表部に送ったというのです。

日本、欧州連合（EU)などからの自動車輸入を制限する処置を６ヶ月以内に決めるように！

自動車は日本の輸出最重要商品です。もし、それが少なからず制限されれば、日本経済への打撃は免れません。トヨタ自動車はすぐさま反論したようですが、相手がトランプ大統領ですからね。

最近、消費税１０％導入をめぐる憶測が盛んに飛び交うようにもなりました。国内外に不透明要因を抱え、不安定な市場が続くと思われます。夏に向けて、「ひふみ投信」はどうなるのか。引き続き注視していきます。■

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